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収入印紙 金額判定ツール（領収書・契約書）
領収書や契約書に貼る収入印紙はいくら？金額を入れるだけで必要な印紙税額を判定。5万円未満は非課税、電子発行なら不要などの注意点も解説。
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領収書に消費税額が区分記載されている場合は税抜金額で判定できます。領収書の収入印紙額（印紙税額一覧）
金銭の受取書（領収書・レシート）は印紙税法の第17号文書にあたり、受取金額が5万円以上になると収入印紙が必要です。金額ごとの印紙税額は次のとおりです。
| 受取金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上 100万円以下 | 200円 |
| 100万円超 200万円以下 | 400円 |
| 200万円超 300万円以下 | 600円 |
| 300万円超 500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円超 2,000万円以下 | 4,000円 |
| 2,000万円超 3,000万円以下 | 6,000円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 20,000円 |
消費税額を区分して記載すると税抜金額で判定できます。たとえば税込55,000円（本体50,000円＋消費税5,000円）の領収書に「うち消費税5,000円」と書いてあれば判定額は50,000円で200円、書いていなければ55,000円で判定しますが、どちらも200円です。一方、税込54,000円で「うち消費税4,909円」と区分記載すれば判定額は49,091円となり非課税になります。
PDFやメールで送る電子領収書には印紙は不要です。印紙税は「紙の文書を作成したこと」に課税されるため、電子データで発行・送付する限り課税されません（受け取った側が印刷しても課税されません）。Free BizDoc の領収書ツールで発行するPDFも印紙不要です。
よくある質問
Qクレジットカード決済の領収書にも印紙は必要ですか？
クレジットカード払いの場合、金銭の受領事実がないため「クレジットカード利用」と明記されていれば収入印紙は不要です。明記がないと課税対象になることがあります。
Q収入印紙を貼り忘れたらどうなりますか？
本来の印紙税額の3倍（自主的に申し出た場合は1.1倍）の過怠税が課されます。なお印紙がなくても領収書そのものの効力には影響しません。
Q個人がフリマで売った代金の領収書にも印紙はいりますか？
営業に関しない受取書は非課税です。事業として行っていない個人間の売買で発行する領収書には印紙は不要です。
Q請負契約書の印紙税額は？
請負に関する契約書（第2号文書）は契約金額1万円未満が非課税、100万円以下200円、200万円以下400円、300万円以下1,000円、500万円以下2,000円、1,000万円以下10,000円…と段階的に上がります。本ツールの「請負契約書」で判定できます。
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