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源泉徴収税 計算ツール（10.21%／20.42%）
報酬・原稿料・デザイン料などの源泉徴収税額をその場で計算。100万円超の20.42%、消費税の扱い、請求書への記載額まで自動で出します。登録不要・無料。
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源泉徴収の対象になる報酬・料金の金額。原則として消費税を含めない本体価格で計算します。請求書で消費税を区分記載していれば税抜額を対象にできます。区分していない場合は税込額が対象です。
源泉徴収税額
¥20,420
報酬額（税抜）¥200,000
消費税¥20,000
請求額（税込）¥220,000
源泉徴収税 10.21%−¥20,420
差引お振込額¥199,580
100万円を超える部分は20.42%で計算（1円未満切り捨て）。復興特別所得税を含む税率です。
源泉徴収税の計算方法
個人（フリーランス・個人事業主）に原稿料・デザイン料・講演料・弁護士や税理士の報酬などを支払うとき、支払う側は所得税と復興特別所得税を源泉徴収して国に納めます。税率は次のとおりです。
| 支払金額（1回） | 税率・計算式 |
|---|---|
| 100万円以下の部分 | 支払金額 × 10.21% |
| 100万円を超える部分 | （支払金額 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円 |
たとえば報酬20万円なら 200,000 × 10.21% ＝ 20,420円 が源泉徴収され、振込額は 179,580円（消費税を加算しない場合）です。報酬150万円なら (1,500,000 − 1,000,000) × 20.42% ＋ 102,100 ＝ 204,200円 になります。
消費税の扱い：請求書で報酬額と消費税額を明確に区分して記載していれば、税抜の報酬額だけを源泉徴収の対象にできます。区分していない場合は、消費税込みの金額全体が対象になります。本ツールでは両方を切り替えて確認できます。
請求書への書き方：源泉徴収の対象となる取引では、請求書に「源泉徴収税額」と「差引請求額（お振込額）」を記載しておくと、支払側の経理処理がスムーズです。Free BizDoc の請求書作成ツールは、明細ごとに源泉徴収の対象／対象外を選ぶだけで自動で計算・記載します。
よくある質問
Q源泉徴収が必要になるのはどんな報酬ですか？
原稿料・講演料・デザイン料・翻訳料、弁護士・税理士・社労士などへの報酬、プロスポーツ選手やモデルの報酬、外交員報酬などが所得税法204条で定められています。一般的なシステム開発費や物品の販売代金は原則として対象外です。
Q支払う相手が法人の場合も源泉徴収しますか？
原則として法人への支払いは源泉徴収の対象外です（馬主である法人への競馬の賞金など一部例外あり）。個人事業主・フリーランスへの支払いが主な対象です。
Q源泉徴収は消費税込みの金額で計算しますか？
請求書で報酬額と消費税額が明確に区分されていれば、消費税抜きの報酬額を対象にして差し支えありません。区分されていない場合は税込額が対象になります。
Q1円未満の端数はどうなりますか？
源泉徴収税額の1円未満の端数は切り捨てます。本ツールも同じ処理をしています。
Q計算した金額で請求書を作れますか？
はい。「この金額で請求書を作る」を押すと、Free BizDoc の無料請求書作成ツールに金額と源泉徴収の設定を引き継いだ状態で開きます。登録不要でそのままPDFにできます。
ほかの計算ツール
計算のあとは
計算した金額で、そのまま請求書を作る。
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